ポスター活動
P-A-10
高知県の視覚障害生活訓練指導員の増員を目指して(2)
~増員の根拠を示す~
○吉野由美子(1)、金平景介(2)、別府あかね(1)、長崎秀子(3)、上光陽子(4)
(1)視覚障害リハビリテーション協会、(2)高知県身体障害者連合会、(3)署名活動の代表者、(4)高知県立盲学校
【はじめに】
高知県で視覚障害生活訓練指導員(歩行訓練士)の増員を目指して署名活動を始めた当事者の方たちから、「増員が絶対に必要である」と言う根拠を示した意見書を知事宛に書いて欲しいと依頼された私は、手帳所持者の77%が65歳以上の高齢視覚障害者である高知県の現状を念頭におき、当事者の方たちとの意見交換を踏まえて、高齢視覚障害者に対する介護保険を中心とするサービスを当事者が安心して楽しく受けられるようにするためには、視覚障害生活訓練指導員(歩行訓練士)の増員が必要であるという意見書を知事に提出した。
【内容】
「80歳の幼い頃からの全盲の方が有料老人ホームに入所した時、職員が親切のつもりで、その方の荷物を本人のいないところで、タンスなどにかたづけてしまった。自分の持ち物がどこに行ったか分からなくなってしまったその方は、すっかり混乱してしまい、部屋に閉じこもって出てこなくなった」と言う実際にあった事例や、デイケアーでプログラムについていけず、孤立していやな思いをしている事例を述べ、一方、生活訓練指導員が事前に、職員研修をおこない、当事者の方に入所時にファミリアリゼーションを実施して、スムーズに目の見える方たちの仲間に入って、楽しく毎日を送っている例との対比などを分かりやすく説明し、視覚障害生活訓練指導員(歩行訓練士)の必要性について述べた。
【まとめ】
「待機者がいるといっても10人ほど」だから、増員は必要ないという数の論理を跳ね返すために、単に「今までのサービスを展開するには人が不足」という発想ではなく、高知県が2011年に策定した「高知県地域福祉支援計画~新しい支え合いのカタチ「高知型福祉の実現」の一環として、高知発の視覚障害リハビリテーションモデルを構築する目的での増員をという攻めの内容の意見書の作成を試みたのである。
この意見書の効果については、署名運動の結果とともに、6月の大会時に報告する。
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