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ポスター活動
P-A-9
高知県の視覚障害生活訓練指導員の増員を目指して(1)
-1万人を超える署名活動の報告-

○金平景介(1)、別府あかね(2)、吉野由美子(2)、長崎秀子(3)
(1)公益財団法人高知県身体障害者連合会、(2)視覚障害リハビリテーション協会、(3)署名活動の代表者

【はじめに】
高知県視覚障害者生活相談・訓練事業では、高知市を除く(高知市は中核市として独自に事業を実施)すべての市町村の県境まで訪問対象のエリアとして実施している。
高知県は東西に広く、訪問の為の移動距離・時間もかかる為、1日の訪問件数は、1件の場合も多く、相談・訓練が重なると、訪問を待機しなければならない状況である。

【内容】
視覚障害リハビリテーションの訓練を終了したメンバー達が、同じ地域に住む訓練を受けていない視覚障害の方々が、視覚障害リハビリテーションの存在はおろか、音声時計等の日常生活用具の制度すら知らない現状に問題意識を感じ、訓練指導員増員の署名活動を始めた。
発起人は、県の中部、西部、東部にお住まいの方で、パソコン訓練を受講した方のグループを中心メンバーとして、メーリングリストやスカイプを駆使しながら署名活動を行った。

【まとめ】
7か月の期間に13506筆の署名が高知県内外から集まった。現在は、署名を平成27年1月に高知県知事宛に提出し、今後の動向を見守っている状況である。街頭署名活動や新聞への掲載がされ、この署名活動自体が啓発につながったといえる。
既存の当事者団体に所属していない視覚障害者が行政へ訴えることのハードルは、決して低いものではない。それでも自分たちや同じ境遇の仲間達のために行ったこの署名活動は、現状を行政に知ってもらい、今後の視覚障害リハビリテーションの礎となったはずである。
相談訓練待機中に意欲が低下して、訓練や相談に至らなかったことも少なくない。また、視覚障害リハビリテーションが当事者にも家族にも支援関係者に対しても充分に伝わっていないことも考えられる。いつでも誰でもどこに住んでいても訓練や相談を受けたい時に受けられる体制を作ることはもちろんのこと、「目が見えなければ何も出来ない」と思ってあきらめている方々へ視覚障害リハビリテーションの存在を知ってもらう事が求められている。

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