ポスター発表
P-R-5
盲ろう者の通所における課題と在宅等の支援者間の連携について
○堀内恭子(1)、多比良小百合(2)、鶴見朝子(3)
(1)日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター養成部、(2)日本ライトハウスきらきら、(3)日本ライトハウスてくてく
【目的】
盲ろう者の通所に至るまでの経緯、通所における機能訓練の内容、在宅指導の内容、盲ろう者向け通訳・介助員の関わりについて事例報告により明らかにする。
【事例報告】
平成6年生まれ、両眼共全盲(義眼)、視覚障害1級、聴覚障害2級、感音性難聴(聴力・右93dB、左、91dB)の男性。県立ろう学校を平成25年3月卒業、平成25年4月より障害福祉サービス事業所(生活介護)を利用。平成14年(8歳)から27年まで(18年を除く)在宅指導を実施。言葉やパソコンの勉強をすることを目的とし、日本ライトハウスきらきら(機能訓練)への通所の手続きをとる。派遣の費用を捻出できない、通所での利用は不可という理由により、県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の利用不可。地域生活支援事業の移動支援での送迎、自治体の手話通訳士の派遣による館内での通訳という体制を作り、何とか通所に至った。機能訓練では、週1回通所。すみ字や個別指導、点字、パソコンの時間に文章を書き、わからない言葉を学習した。在宅指導においては、機能訓練で練習したすみ字をレーズライターで書き、買い物に行ったり、個別指導の時間に実施した郵便局でのATMの利用を行った。元在宅指導の担当者が盲ろう者向け通訳・介助員としてブレイルセンスプラスの指導時の通訳を行い、メールの送受信が可能になっていた。アドレスの追加方法などを在宅指導でも実施した。
【考察】
手話通訳者は盲ろう者向け通訳・介助員と異なる。盲ろう者向け通訳・介助員は、状況説明の必要性や点字を知っているという利点がある。同施設内に通所、在宅担当者、盲ろう者向け通訳・介助員が存在することで、互いの関わりを確認することができた。通所時にも盲ろう者向け通訳・介助員が利用できる体制が必要であり、支援者間の情報の共有が重要であると思われる。
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