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ポスター活動
P-A-30
静岡県における在宅リハのシステム作り

○土居由知(1)、蓮池悟志(2)
(1)静岡県視覚障害者情報支援センター、(2)公益社団法人静岡県視覚障害者協会

静岡県視覚障害者協会では、1985(昭和60年)以来、中途失明者生活訓練事業の受託により、役員が対象者を訪問して相談に応じてきた。社会啓発の意味では、一定の成果があったが、本格的な訓練には結び付かなかった。
そこで、2001(平成13年)から、県内においては、全く手が着けられていない在宅リハのシステム作りについて、関係者の研修と合意形成に努めた。
2003(平成15年)に、県当局にたいして、在宅でのリハが受けられる体制を整備するための歩行訓練士養成を要望した結果、2004(平成16年度)予算で、「視覚障害者社会生活訓練事業費」の増額が認められ、漸くシステム作りの目度が立ったので、同年5月に、関係団体と県内の歩行訓練士が一同に会し、事業の受託について話し合った。
歩行訓練士の立場からは、所属施設の職員としての協力には限界があるが、事業の重要性は十分理解できるので県視協が受託するのであれば協力する旨の合意が得られた。また、県内の視覚障害関係団体や日本盲導犬協会の理解と協力も得られたので、受託を決定し、同年後期から事業を開始した。
静岡県は、東・中・西・伊豆と、県域が広く、事業運営上、歩行訓練士の不足が課題だったので、東部、伊豆地域は、神奈川県の歩行訓練士にも協力を呼びかけ、歩行訓練士の立場を明確化するため、全員を県登録歩行訓練士に位置付けた。
このような経緯で、通所による訓練等が困難な在宅の視覚障害者を対象に、自立支援指導員(歩行訓練士等)が、自宅を訪問し、自立を支援する「視覚障害者訪問自立支援事業」が開始されることになった。同時に、2005(平成17年)からは、年間3名、計15名の歩行訓練士を養成する事業も開始され現在にいたっているが、開始から10年余を経て、様々な課題が浮び上がっている。

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