第1号議案
２０１０年度視覚障害リハビリテーション協会事業報告
１ 研究発表大会
第１９回視覚障害リハビリテーション研究発表大会(東海大会)を、２０１０年９月２５日(土)・２６日(日)の二日間にわたり、中部大学にて開催した。
詳しくは、「第１９回視覚障害リハビリテーション研究発表大会ｉｎ東海報告書」を参照
２ 新会則に基づいた協会運営の推進について
協会運営に関わる各事項については、新会則に従い，会で決定される事となった。理事会は、理事が全国にいるため、通常メール会議で行い、第１９回視覚障害リハビリテーション研究発表大会の際には、顔を合わせての会議を実施した。理事会での決定事項に関しては，会員になるべく早く、情報を伝えるために、事務局と会員の間にダイレクトメールを設定し、円滑に情報を流せるシステムを確立しようとつとめたが、未だ充分にその機能を果たせていない。
2-1 定例会
毎月第２週の火曜日から１週間あるいは２週間開催され、会員の入退会許可をはじめ、協会の運営に関するあらゆる事項を審議した。２０１０年度に関しては、１０回の定例会を開催した。
2-2 臨時理事会
第１回臨時理事会 2010年９月２４日（金）開催
この会は，メール会議ではなく顔を合わせての会議形式で行い、「選挙に伴う会員定数の確定」の件、総会のための確認事項などが討議された。
第２回臨時理事会 2011年３月２９日から３日間をメール会議で開催した。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の視覚障害被災者に対する「対策本部」を日盲委の中に設けることとなり、視覚障害リハビリテーション協会もその協力団体として参加する事、その活動を円滑に行うために協会内に「対策委員会」を設けることを決定した。
３ 委員会中心の協会運営について
3-1. 2009年度において下記の５つの委員会が設置されていた。
事務局改革委員会
前川賢一委員長 委員(久保ますみ 原田敦史 寺田真也 福井良太）
規約改正検討委員会
氏間和仁委員長 委員(園順一 安藤伸朗 岡田弥 金平景介 中村透)
資格検討委員会
小林章委員長 委員(清水美知子 田邊正明 永井和子 野口忠則 古橋友則 堀内恭子 良久万里子 山本利和)
論文集編集委員会
小田浩一委員長 委員(田中雅之 田中恵津子 川嶋英嗣 永井伸行 渡辺哲也)
新規事業検討委員会
和田浩一委員長 委員(新井千賀子 阿曽沼早苗 佐渡一成 仲泊聡 飯塚潤一 中村透)
3-2. 2010年度には、協会活動を活発化するために，新しくホームページ検討委員会、ロービジョンケアの望ましいあり方と診療報酬化に関する検討委員会、東日本大震災視覚障害者支援のための対策委員会を設けた。
ホームページ検討委員会
４月の第１回定例会において設置された。
設置目的は，視覚リハ協会のホームページをより一層充実させ会員や一般に視覚障害リハビリテーションに関する情報を提供する事。
福井良太委員長 (飯塚潤一、岡田弥、園順一、吉野由美子、渡辺哲也)
ロービジョンケアの望ましいあり方と診療報酬化に関する検討委員会
１２月の第９回定例会において設置された。設置目的は、ロービジョンケアは、医療・教育・福祉・機器開発業者など、様々な職種の連携によって成果を発揮するものである。その各職種の連携にとって望ましい「ロービジョンケアに関する診療報酬化」のあり方について、様々な職種の方たちが自由に意見を述べ、検討する委員会をリハ協会で設置する。
この委員会の達成目標は
（１）診療報酬化のプロセス、仕組み、その及ぼす影響については、わからないことばかりであるので、まず検討委員がそれについて正確な理解を持つ。
（２）正確な理解を持った上で、当事者、そして各職種の連携のために「望ましいあり方」について検討し、見解を作成する。
（３）作成した「検討結果（見解）を会員のみならず、一般にも公開し、また眼科医会、行政関係者からの問い合わせに答えられるレベルまで高める。
委員会構成メンバー
吉野由美子委員長(仲泊聡、佐渡一成、永井春彦、阿曽沼早苗、新井千賀子、和田浩一、山田秀代、古橋友則、原田敦史、別府あかね、野口忠則、堀内恭子、 園順一、小田浩一)
東日本大震災視覚障害者支援のための対策委員会
２０１１年３月１１日に起こった東日本大震災で被災した視覚障害当事者の支援のために立ち上げた委員会で、３月２９日の第２回臨時会で設置された。
「対策委員会」の設置目的
（１）日盲委に設置された「対策本部」と協力しながら現地ですでに活動している会員の方たちからの情報収集、支援についての要望を収集し、「対策本部に速やかに伝えること。
（２）視覚リハ協会員が提供できる支援や，協会に対して支援を申し入れて来る各団体の情報を対策本部に伝え、適切に現地に届くようにすること。
（３）視覚リハ協会で中・長期的に何ができるのか，何をすべきかを協議し、協会として実行するように提起すること。
３ 委員会の設置期間は，当面１年間とする。
４ 対策委員会の委員長は，吉野が行う
５ 対策委員会のメンバー構成
現地との連絡を密にするため 原田敦史 佐渡一成 中村徹 小田浩一、古橋友則、安藤伸朗、加藤俊和、岡田弥
４ 理事・監事の会員による直接選挙実施と、会長・副会長による互選について
新会則に従い、２０１１年度から理事・監事は会員の直接選挙によって選出することとなった。また会長と副会長は，理事の互選により選ばれる事になった。このことを現実の物とするために、７月に行われた第４回定例会において、理事・監事選挙管理規定、理事・監事選挙管理委員会規定を決定した。
（１） 下記の選挙管理委員会からの報告
平成２３年１月３１日作成
視覚障害リハビリテーション協会会長 吉野由美子 様
視覚障害リハビリテーション協会選挙管理委員会
委員長 坂部 司
委員 石光 和雅
委員 星野 史充
２０１１年度・２０１２年度役員（理事・監事）の選挙結果にについて（報告）
２０１１年度・２０１２年度役員（理事・監事）の選挙を以下のとおり実施した。立候補届出期間は、平成２２年１１月２２日（月）〜１２月１１日（土）必着として会員に案内を送付したが、準備不足もあり１８日（土）必着と１週間延長した。立候補者公示及び投票期間は、平成２２年１２月２２日（月）〜平成２３年１月２２日（土）必着という案内で、立候補者名簿（理事２７人分、監事２人分）、プロフィール及び所信（理事２７人分、監事２人分）、投票用紙（１枚、協会印付き）、返信用封筒を同封して会員に送付した。会則第１３条（１）により理事の定数は２４名とした。正会員数４９１名（平成２２年８月３１日現在）であった。また、地域区分及び職種区分の規程は設けなかった。なお、監事選挙については立候補者が２名だったため、会則第１３条及び監事選挙規程第１２条により投票を省略した。
開票の作業は、平成２３年１月２９日（土）１３：３０〜１７：００中部盲導犬協会盲導犬総合訓練センター内で、委員である石光和雅氏、星野史充氏と私の３名で行った。終了したのは１７：００であった。開票の結果は、投票数は１９６（内、点字２）３９．９％、有効投票数１７８、無効帳票数１８、締め切り後の投票数１０であった。平成２３年１月３１日付けで、当協会会長に選挙結果を報告した。
事務作業については、委員間でメールでの協議や確認を随時行った。点字印刷と発送作業については事務局が行った。立候補者の公示及び投票の会員への案内と立候補及び投票の案内は、意識を高めるために、当協会のホームページへの掲載とメーリングリストにおいても通知した。本来であれば案内文の点訳およびテキストデーターの作成は、委員会で行うべきであるが、今回は事務局にお願いした。委員会規程第４条２項（１）については、今後早急に決定すべきである。これは委員会にて決定するのではなく、協会理事会および総会にて決定することだと思う。 今回の役員選挙では、委員会の不手際のため正会員の皆様にご迷惑をお掛けしました。改めてお詫び申し上げます。新役員の方々へのご支援をお願いいたします。
開票結果報告
理事 投票数１９６（内、点字２） ３９．９％ 有効投票数１７８ 無効帳票数１８ ＊締め切り後の投票数 １０
得票数順
１ 小田 浩一（おだ こういち)・東京女子大学（１６３）
２ 吉野 由美子（よしの ゆみこ)・東京都墨田区（１５８）
３ 仲泊 聡（なかどまり さとし)・国立障害者リハビリテーションセンター（１４９）
４ 新井 千賀子（あらい ちかこ)・杏林アイセンターロービジョンルーム（１４５）
５ 岡田 弥（おかだ あまね)・日本ライトハウス（１４３）
６ 小林 章（こばやし あきら)・国立障害者リハビリテーション学院（１４１）
７ 安藤 伸朗（あんどう のぶろう)・済生会新潟第二病院（１３５）
８ 和田 浩一（わだ こういち)・愛媛県立松山盲学校（１３５）
９ 園 順一（その じゅんいち)・京都福祉情報ネットワーク（１３３）
１０ 原田 敦史（はらた あつし)・日本盲導犬協会（１３３）
１１ 田中 雅之（たなか まさゆき)・名古屋市総合リハビリテーションセンター（１３１）
１２ 氏間 和仁（うじま かずひと)・福岡教育大学（１３１）
１３ 佐渡 一成(さど かずしげ)・さど眼科（１２９）
１４ 良久 万里子(らく まりこ)・鹿児島県視聴覚障害者情報センター（１２９）
１５ 前川 賢一(まえかわ けんいち)・ＮＰＯ法人アイパートナー（１２７）
１６ 渡辺 哲也（わたなべ てつや)・新潟大学工学部福祉人間工学科（１２４）
１７ 福井 良太（ふくい りょうた)・関西盲導犬協会（１２３）
１８ 古橋 友則(ふるはし とものり)・ＮＰＯ法人六星 ウイズ蜆塚（１２３）
１９ 永井 和子（ながい かずこ)・長崎こども・女性・障害者支援センター（１２０）
２０ 金平 景介（かねひら けいすけ)・高知県身体障害者連合会（１１５）
２１ 阿曽沼 早苗（あそぬま さなえ)・大阪大学医学部附属病院眼科（１１４）
２２ 永井 伸幸（ながい のぶゆき)・宮城教育大学（１０８）
２３ 飯塚 潤一（いいづか じゅんいち)・筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター（１０７）
２４ 川嶋 英嗣（かわしま ひでつぐ)・愛知淑徳大学（９２）
２５ 中川 幸士（なかがわ こうじ)・愛媛県視聴覚福祉センター（８６）
２６ 田邉 正明（たなべ ただあき)・日本ライトハウス（８２）
２７ 寺田 真也（てらだ しんや)・ＮＰＯ法人アイパートナー（７９）
中川幸士さん、田邉正明さん、寺田真也さんの３名が落選となる
監事
会則第１３条（２）により監事は２名とした
２名の届出があり、定数が２名のため、１２月２０日に当選となった。
届出順
１ 池谷 尚剛（いけたに なおたけ） 岐阜大学教育学部
２ 石川 充英（いしかわ みつひで） 東京都視覚障害者生活支援センター
以上
５ 平成２２年度視覚障害リハビリテーション協会事務局 事業報告
報告作成 古橋事務局長
２２年度は浜松に事務局を移して初年度であったため、前事務局や理事の方々にご教示いただきながら年間を通しての業務把握と体制作りに努めた。
会計処理については、会計ソフトを購入し現金台帳、仕訳帳を用い貸借対照表、損益計算書の処理が、効率よく正確に行うことができた。
22年度の会費の納入率については７８．７％で、93名の方が未納であった。これらの方は会則変更により23年4月末で退会扱いとなるが、その後通知等により数名が再入会をして下さっている。
実務については、非会員の事務員を週1回雇用することで軽減が図られているが、総会時、選挙時にはボランタリーの協力もしていただいた。
郵送物については、毎回十数通が住所不明で返送されていたが、メール便をやめ郵便局の郵メールにしたことで転送が可能になり、返送率が大幅に減った。また郵メールにより郵送料の削減も図ることができた。
しかし住所、メールアドレスの不明は依然としてあり、住所変更やアドレス変更の際には連絡をいただくよう一層の広報が必要である。
課題としては、会計や事務作業は効率化が図られてきたが、今後リハ協が改革を進める中で活動が活発化し各委員会事業が充実してきたとき、現在の事務局体制で会員のニーズに応えていけるのか、改めて精査する必要がある。
事務局の集約化と業務の簡素化という課題を皆さんの知恵をお借りしながら良い方向に改善していきたい。
６ その他の事項について
6-1. 通常総会の実施について
２０１０年度通常総会は、２０１０年９月２５日（土）正午より第１９回視覚障害リハビリテーション研究発表大会ｉｎ東海のときに開催した。
6-2. 情報ネットワーク事業
ホームページ検討委員会が，ホームページのリニューアルなどの検討を行ってきたが、２０１０年度には結論を得られなかったので、ホームページ、メーリングリストなどは、従来の形で運営を行った。
6-3. 後援依頼の承認
第３２回視覚障害乳幼児研究会の開催に際して講演依頼があり、第２回定例理事会において全員一致で承認した。
6-4.「ロービジョンケアの診療報酬化についての合同委員会の設置について」を日本ロービジョン学会へ依頼し、その回答を得た件
「ロービジョンケアの診療報酬化」の要望が日本ロービジョン学会から日本眼科医会を通じて出されたと言う事に関して、「診療報酬化」に伴い，ロービジョン当事者への影響、福祉や教育分野でロービジョンケアに関わっている人たちへの影響等や，「ロービジョンケアの望ましいあり方」を協会と日本ロービジョン学会と合同で話し合う委員会の設置を、日本ロービジョン学会に依頼することを第８回定例会で決議し、１１月２６日付けで、「ロービジョンケアの診療報酬化についての合同委員会の設置について（依頼）」を送付した。
その返答書を日本ロービジョン学会から１２月２４日付けで受け取った。その内容は，「合同委員会」の設置は、時間の制約等があり無理であるが，「ロービジョンケア」に関する勉強会、あるいは意見交換会を提案したいという内容であった。
視覚リハ協会としては、独自に「あり方検討委員会」を設置して，議論を開始した所であったため、まず視覚リハ協会としての意見集約が第一と考え、日本ロービジョン学会からの提案に対しては、未だ回答ができていない状態である。
７ 各種委員会事業報告
7-1 事務局改善委員会報告と解散について(前川委員長)
事務局改善委員会は、２０１０年４月に事務局移転を無事済ませ、その後通帳の統合に伴う，いくつかの問題を処理した。
そして、阪神淡路大震災時に受け付けた募金額と使途について、東海大会時に総会でも情報提供を会員各位にお願いしましたが、これまで、特にてがかりにつながるような情報はきておりません。
新しい役員にもなり、事務局改革委員は募金調査以外の事務局移転にかかる一連の作業に関しては、一段の進捗と初段の目的達成をみることはできたのではないかと思いますから、事務局改革委員会は散会にしていただいてよろしいのではないかと思います。と言う前川委員長の報告を、２０１１年度第１回定例会で受理した。
そこで、事務局改善委員会は、２０１０年度一杯で解散となった。
なお、阪神淡路大震災時の募金の情報については、なお引き続き、もし情報がはいればその時点で調べるかどうかも含めて、新しいが検討すると言う付帯事項をつけている。
7-2 規約改正委員会報告(氏間委員長)
選挙関連規定を策定し、理事会に提案した。
本委員会は会則を定め選挙関連規定を制定し、本会の中での一定の目的を達成したため解散する。
7-3 論文編集委員会報告(小田委員長)
（報告と計画が一体化しているので，そのまま搭載する）
第１８回研究発表大会論文集を５月末に刊行した。また、長く休刊されていた研究紀要の再刊について、「視覚リハビリテーション研究」として年２回刊行をする提案を理事会に行い認められた。予算は前年度と同額として要求して認められた。次に、研究紀要で新たに掲載区分として設けた査読付きの原著論文の投稿執筆要綱や手順をつくり理事会に提案して認められたため、１月から原著論文を募集した。これと平行して、第１９回研究発表大会からの論文投稿を求めた。第１９回研究発表大会論文集という形では発行せず、これを「視覚リハビリテーション研究」第一巻第１号として発行する作業を行った。原著論文２件の投稿があり、編集委員を中心に厳正な査読をすみやかに終え、６月現在は印刷所で最終的な編集を行っているところである。
7-4 新規事業計画検討委員会報告(和田委員長）
7-4-1. 委員会協議について
主にメールにて協議をし2010年９月24日 第19回視覚障害リハビリテーション研究発表大会開催にあわせてオフラインでの委員会を開催。2010年2月に協議した基本方針に従って、地域ブロック会、 アンケート調査、 メルマガおよびニューズレターについて協議した。
委員会の基本方針( 2010年２月）
1. 委員会の基本方針
１）会員へ提供するような事業について優先的にとりくみ充実させる。
その後、それらの活動をもとに社会啓発などに発展できればと考える。
２）来年３月までの任期を考え、来年度（平成22年度）は新規事業の方向性と基本路線をうちだす。
それらを次期役員体制に引き継げる体制作りを目指す。
３）協会の活性化と会員相互の連携を促すために、地域ブロックごとの活動を奨励するような事業を検討する。
7-4-2.平成22年度実施活動
1)第１回地域ブロック会開催 (H22年９月25日）
第19回視覚障害リハビリテーション研究発表大会開催中
参加は会員、非会員をとわず大会に参加していた方全てに呼びかけた。
各地域の参加者は 合計104名（北海道／東北ブロック14名、関東ブロック22名,関西／北陸ブロック20名、中国四国ブロック15名、東海ブロック22名, 九州ブロック11名)でした。参加者の感想については大会報告書に掲載されました。
今後の方向性については新規事業委員会で検討することとした。
2）会員意向調査 詳細は項目３. 会員意向調査結果（抜粋）を参照
2011年11月~12月に調査実施事務局との連絡にメールを使用している方にはメールとwebで、墨字、点字の方にはそれぞれの媒体でご案内とアンケートを実施。140名より回答があった。
回答の抜粋は末尾に掲載する。詳細は、今年度の研究発表大会にて報告する。同時にHPへの掲載を予定する。
3)メルマガ、ニューズレターについて
メルマガ、ニューズレターを定期的に配信できるだけの組織自体の力がないということから（委員として将来的には発行できたらよいと考えている）、協会からの情報伝達方法について充実、現在のJARVI-NETの活用を行う方向を理事会で提案することにした。
7-4-3. 会員意向調査結果（抜粋）：詳細については別途報告する。(23年度総会報告予定）
１）回答者のうちわけ
140名(男性78, 女性60, 未記入2)
所属は44%が福祉系、教育系が19% 医療系が17% , 大学・研究機関が11% (少数第一位四捨五入）であった。職種は30%が生活訓練指導員（歩行訓練士），13%が教員、9%が特別支援学校教員、6%が視能訓練士、管理職、５%が生活支援員（相談員、ケースワーカー）、医師（眼科医）となっていた。
回答者の会員になってからの年数は51%が10年以上であった。年齢は31%が40代、29%が50代、24%が30代であり、60%以上が40代以上であった。
２）協会の活動について
現在の活動内容でよいとしたのは20%、発展させてほしい、新たな活動を加えて欲しいをあわせるとなんらかの新しい活動や変化をもとめているのは約半数（51%)であった。
３）新規事業の内容について
回答者140名のうち80%が専門性を深められる研修会的な色合いの事業を希望していた。研修会の形式としては、回答者140名の75%がワークショップのような実践的な勉強会を希望。講義形式は55%（複数回答可能なので、パーセントは回答者全員を分母とした割合）。研修会の内容でもっとも希望が多いのはロービジョンケア33%,次いで情報機器、歩行訓練、就労、補助具全般が20%以上であった。
開催時期については大会開催とは別、同時、いつでもよいの回答はほぼ同数であった。
参加必要については97%有料でも構わないと回答していた。
金額は1000~3000円未満が37%、3000~5000円未満が33%であった。
7-5 資格検討委員会事業報告(小林委員長)
7-5-1. 視覚障害歩行訓練認定試験の出題内容検討のために、歩行訓練に従事しているベテランの訓練士を対象に「視覚障害歩行訓練専門職認定試験」に関する簡易調査を平成22年7月下旬〜8月下旬にかけて実施し、平成22年度の認定試験に反映した。
7-5-2．訓練士の全国規模の集会を平成22年度のリハ大会に時期を合わせ、9月24日（金）14時〜16時に中部盲導犬協会で行い、84名の参加があった。
7-5-3．訓練士集会の参加者を中心に訓練士フォーラムというメーリングリストを立ち上げた。平成23年6月28日現在の登録者数は146名である。
7-5-4．視覚障害歩行訓練認定試験をリハ協、日本ライトハウス養成部、国リハ学院視覚障害学科の3者共催で、平成23年3月6日（日）に実施した。受験者は27名（関東会場18名、関西会場9名）、合格者は24名で合格率は88.9％であった。
7-6 ホームページ委員会(福井委員長)
ホームページ委員会の構成
ホームページ委員会は、以下の６名によって構成される（敬称略）
関西盲導犬協会 福井（委員長）
新潟大学 渡辺
筑波技術大学 飯塚
日本ライトハウス 岡田
京都福祉情報ネットワーク 園
視覚障害リハビリテーション協会長 吉野
なお、ホームページ委員会のメーリングリスト（ML）には、３役の吉野、氏間、小田の３名が加わっている。
２０１０年５月よりMLを立ち上げ、主にメールのやりとりにて議論を重ねた。結果として、以下のような方針が確認された。
・テキストとHTML混在のシンプルなページとする
・視覚障害リハビリテーションに関する、情報発信機能を強化する
・一般の方に視覚障害リハビリテーションを分かりやすく知らせる
暫定的に決定したコンテンツは以下の通りである。
１．協会案内（活動内容、活動報告、大会関係ページ、入会の案内、会則）
２．一般向けサイト（視覚障害とは、視覚障害リハビリテーションとは）
３．会員向けサイト（協会からのお知らせ、会員投稿型のイベント情報、アーカイブ、外部リンク）
なお、演題登録システムならびに論文集の公開に関しては、当委員会では扱っていない。
7-7. ロービジョンケアの望ましいあり方と診療報酬化に関する検討委員会報告(吉野委員長)
7-7-1.委員会設置までの経過
日本ロービジョン学会を中心として「ロービジョンケアの診療報酬化」に向けての動きがあり、「ロービジョンケアの診療報酬化」の及ぼす影響について、視覚リハ協会でもきちんと把握し、視覚障害者（ロービジョン者）の福祉に寄与するための方策を，視覚リハの専門家として考え，意見を公表するために，協会内に独自の委員会を設置する事となった。
7-7-2.委員会は、２０１０年度第９回定例理事会に設置の提案がなされ、出席者全員の賛成により、設置された。
7-7-3. 検討委員会の設置目的と達成目標
ロービジョンケアは、医療・教育・福祉・機器開発業者など、様々な職種の連携によって成果を発揮するものである。その各職種の連携にとって望ましい「ロービジョンケアに関する診療報酬化」のあり方について、様々な職種の方たちが自由に意見を述べ、検討する委員会をリハ協会で設置する。
この委員会の達成目標は
（１）診療報酬化のプロセス、仕組み、その及ぼす影響については、わからないことばかりであるので、まず検討委員がそれについて正確な理解を持つ。
（２）正確な理解を持った上で、当事者、そして各職種の連携のために「望ましいあり方」について検討し、見解を作成する。
（３）作成した「検討結果（見解）を会員のみならず、一般にも公開し、また眼科医会、行政関係者からの問い合わせに答えられるレベルまで高める。
7-7-4. 目標達成までの委員会活動期間と手段について
上記目標を達成するために
（１）検討委員会の検討期間は、来年６月一杯をめどとし、遅くとも来年度予算概算要求が始まる、８月中旬までに結果をまとめる。
（２）検討委員会に、「診療報酬化」に詳しい弁護士、行政担当者などを呼び、研修会を行う。研修会や会議の費用については、その都度理事会で要求し、許可を受ける。なお、上記研修会は、公開委員会という形をとることもできるようにする。
（３）研修時などにはできるだけ集まって会議形式で議論ができるようにするが、通常は、委員会のメーリングリストをつくって、そこで議論を行う。
（４）委員会の構成人数は、おおむね１２名とする。
医療・福祉・教育・当事者・その他関係者から、自薦・他薦で委員を公募し決定した。
7-7-5 .２０１０年度の活動について
（１）２０１０年１２月２４日に委員会メーリングリストを立ち上げる。 ２０１１年２月末までに、７８通のメールを交換し，主に「診療報酬」の仕組み、「ロービジョンケアが診療報酬化された時の影響」などについて，意見交換を行った。
（２） メールでの意見交換では限界があるため、集まっての会議を行う計画を進めていたところ、３月１１日に東日本大震災が勃発。その対応に追われて、委員会の活動は中断せざるを得なくなった。
そのまま、年度末を迎えた。
7-8 東日本大震災視覚障害者支援のための対策委員会活動状況報告(吉野委員長）
7-8-1 視覚リハ協会の委員会の一つとして，上記対策委員会を設置したのは、２０１０年３月２９日からの第２回臨時会であった。
日本大震災の勃発事態が、突発的な事であり、「対策委員会」設置も，急遽行われた事である事、日盲委の設置した「対策本部」との連携の元で行っている活動であることなどで、活動状況報告と言う形で作成した。
7-8-2 対策委員会」の設置目的
（１） 日盲委に設置された「対策本部」と協力しながら現地ですでに活動している会員の方たちからの情報収集、支援についての要望を収集し、「対策本部」に速やかに伝えること。
（２）視覚リハ協会員が提供できる支援や，協会に対して支援を申し入れて来る各団体の情報を対策本部に伝え、適切に現地に届くようにすること。
（３） 視覚リハ協会で中・長期的に何ができるのか，何をすべきかを協議し、協会として実行するように提起すること。
7-6-3 委員会の設置期間は，当面１年間とする。
7-8-3 対策委員会の委員長は，吉野が行う
7-8-4 対策委員会のメンバー構成
現地との連絡を密にするため 原田 佐渡 中村透（視覚リハ協会会員）
対策本部との連絡、後方支援 小田 事務局古橋 安藤 加藤会員（対策本部事務局長，視覚リハ協会会員）岡田
7-8-5 活動状況
（１） ジオム社からの白杖等の支援申し入れを，対策本部と連携して被災地に届ける調整を行った。
（２）４月１９日（火）第１回対策本部実行委員会に吉野が参加
この時点で「対策本部」が正式に発足。視覚リハ協会は協力団体として正式に活動を開始した。
（３）４月の現地調査と支援に関して，視覚リハ協会の会員メーリングリストでの応募について全面協力を行った。
（４）第２０回視覚リハ協会大会において、シンポジューム「大震災の時、視覚障害者支援はどうあるべきか?東日本大震災の中での視覚リハ関係者の活動から学ぶこと?」を企画。
7-8-6 今後の計画
９月から１０月にかけて，現地での調査と支援に対する視覚リハ専門家の募集について協力すると共に、この震災から学んだことについての報告書作りに協力する。