２０１０年度視覚障害リハビリテーション協会事業計画
１ 研究発表大会の開催
第１９回視覚障害リハビリテーション研究発表大会(東海大会)の実行委員会が設立し、２０１０年９月２５日(土)・２６日(日)の二日間にわたり、中部大学にて開催予定である。
２ 新会則に基づいた協会運営の推進について
(１) 協会運営に関わる各事項について、円滑且つ熟成した手続き手段を確立する。
毎月定例で開催される理事会は、メール会議で行い、年１〜２回顔を合わせての会議を実施する。
また、協会の具体的運営の企画や実施を、各委員会が行うシステムが確立しつつあるので、三役は、その各委員会の連絡調整を行ってスムーズな協会運営をはかる。
(２) ホームページ検討委員会をなるべく早くつくり、会員向け、一般向けの情報提供のより一層の充実を図る。また、現在研究発表大会の演題登録、抄録の公開に使用しているシステムの補助が、２０１１年度で終わるので、その後の演題登録や視覚リハ研究データの蓄積と公開について協議する。
ホームページのリニューアル、会員間の情報交換システム、役員会のメーリングリストなどの改革が整うまで、今年度いっぱいは、現在のホームページ、メーリングリストのシステムを維持する。
(３) 理事・監事選挙規定・選挙管理委員会規定を規約改正検討委員会で作成し、その規定の元で、理事・監事の会員による直接選挙を実施する
担当 規約改正検討委員会
(４) 浜松のウイズ蜆塚に事務局を移転し、事務局職員を雇用して、会員の入退会管理、会計処理などを一括して効率的に実施する。
引き続き事務局改善委員会が関与して、事務局移転後の事務処理の更なる効率化と会計システムの確立を進める。
担当 事務局改善委員会
(５)論文集の発行を年２回とし、研究発表大会の発表論文を掲載するだけでなく、学術的論文、会員相互の研究情報の交流ができるようにする。
担当 論文集編集委員会
(６)視覚障害者生活訓練指導員(歩行訓練士)の資格化を目指して、その養成カリキュラムのあり方などについて検討を実施する。
担当 資格制度検討委員会
(７) 会員の協会に対する希望調査を実施し、会員のニーズの把握に勤めて、実施する事業を整理発案する。また、視覚リハ専門家の育成を意図した研修活動を企画する。
担当 新規事業計画委員会
(８) 協会として、視覚リハの発展に寄与した研究・実践活動についての表彰を行う事が新会則に規定されているが、表彰に関わる基準作りなどの検討がまだできていない状態であるため、今年度はこの事業を実施しない。
３ 各委員会ごとの事業計画について
★規約改正検討委員会事業計画
役員選挙に関わる規約の整備を行う。
進捗状況
2010年5月10日 視覚障害リハビリテーション協会理事選挙規程を規約検討委員会ＭＬに提案
2010年5月12日 視覚障害リハビリテーション協会理事選挙管理委員会規定を規約検討委員会ＭＬに提案
2010年7月の理事会に以下の規約を付議し承認された。
視覚障害リハビリテーション協会理事選挙規程
視覚障害リハビリテーション協会理事選挙管理委員会規定
2010年8月の理事会に以下の規約を付議している。
視覚障害リハビリテーション協会監事選挙規程
視覚障害リハビリテーション協会監事選挙管理委員会規定
今後の方針
今年度，１回目の理事・監事選挙を実施
その状況を踏まえ以下のことを検討する予定である。
１．職種及び地域を考慮した選挙に関する規程
２．理事選挙関連規程と監事選挙関連規程の統合
★事務局改革委員会事業計画
１、2009年度の事務局改革の推進のひとつとして、本会会計の一元化に努めてまいりました。会計ソフトも導入して、会計処理にかかる口座と通帳、小口現金の一切を事務局に集約させることになり、改革は一段落を致しましたが、阪神淡路震災時に本会が募金活動をしたことの記録があり、この募金額と募金先が明確になっていないことがわかっており、目下調査中です。集約した会計の中に、この金額がそのまま残っている可能性があり、事務局として、どこまでさかのぼれるかはともかく、この情報に関しての収拾を会員各位から受付けて、各位に図り、適切な処理を致したく思っております。
２、2010年4月から浜松市蜆塚に事務局を移転させて、新会則に基づいて、古橋事務局長のもと、事務局の運営にあたってもらっていますが、以前として事務局業務の煩雑は未解決のところがあり、役員の改選も控えておりますので、精一杯の円滑な運営が維持できるために、引き続き3役、理事会、理事会、会員各位との情報の交換と提供のありかたについて試行を継続することになります。
３、2010年度の事務局にかかる経費に関しては、3役会議にかかる旅費と、週に一度のペースで事務局作業に関わっていただくために雇用する事務員にかかる人件費のほか、事務局維持にかかる諸経費について、概ね昨年度の予算執行を参考にして踏襲いたしたく思っています。
４、1の募金に関しての情報収集と対応に決着をみた時点で、事務局改革委員会は初期の目的の達成をみたと判断いただけるならば、事務局改革委員会の発展的解散を今年度中の目標としております。
５、新会則施行後初の役員改選となりますので、選挙管理委員会の設置と選挙の円滑な進行ができるように、連絡と連携を進めてまいります。
６、会計処理に関して、昨年度から会計簿記を基本知識とした会計ソフトを導入しており、その仕分項目や決算書類作成について引き続き簿記の知識を要しますので、定期的な事務員へのレクチャーを続けてまいります。
７、会員各位への連絡や情報提供について、ホームページ改革委員会との連携と調整が重大な事案となっていています。
８、今年度の年会費の納入率を、会則の変更に即して（会費未納者に対する会員としての猶予期間の変更）、これまでよりも引き上げます。
９、役員改選時の移行の円滑化に対応できる運営を図ります。
★資格検討委員会事業計画
１ 歩行訓練士（視覚障害生活訓練指導員）情報交換会の開催
全国の訓練士組織化の第一歩として、訓練士の情報交換会を実施する。
日時：2010年9月25日（金） 14時〜17時
場所：中部盲導犬協会
２ 視リハ協・日本ライトハウス養成部・国リハ学院視覚障害学科共催による歩行訓練専門認定試験の実施
2007年度から国リハ学院が実施してきた視覚障害歩行訓練専門職認定試験の内容を検討し、日本ライトハウス養成部および国リハ学院視覚障害学科（旧課程を含む）卒業生、その他の養成課程修了者を対象とした認定試験を実施する。2011年3月実施予定。
３ 委員会での課題検討
メーリングリストを含む委員会を随時開催し、視覚障害生活訓練指導員組織化、視覚障害専門職員に必要な専門技術のうち、特に歩行技術について、養成プログラム・カリキュラムについて議論を進める。
組織化の議論の中では、特に来年度の全国集会や訓練士の情報交換、意見の集約方法について議論を進める。必要な専門技術、養成プログラム・カリキュラムの議論を通して、認定試験に必要な骨子を作り、認定システム作りを進める。
以上の作業を通して、団体として資格化を求める素地を形成する。
★論文集委員会事業計画
論文集の内容を基本にしながら、オリジナルでより内容を専門的に高めた原著論文やその他の会員に資する内容を集めて年に２回刊行する。
これまでの論文集は廃刊になり、新しい研究雑誌「視覚リハビリテーション研究（仮称）」に一本化する。予算は、これまでの論文集に経常していた150万円のまま。編集は現在の論文集委員会が編集委員会を兼ねる形で行う。この事業計画は、2010年度第１回定例理事会の議題３「2010年度以降の論文編集方針について」で、予算は他の予算と合わせて第２回の理事会で諮られ、承認された。なお、議題に合わせて理事に提示した作業案は、この文書の最後に3.として添付した。この承認後、方針を第18回大会発表論文集に添付の案内状にて会員に周知した。
論文集委員会は、2010年度第19回研究発表大会の事務局と連絡をとりながら、抄録に掲載する論文の投稿規程・要綱を検討した。大会発表からの論文投稿の様式はほぼこれまでと同じ、原著論文のための投稿規程は他誌に合わせてより厳密なものにすることとし、これはメーリングリストでの議論では難しいということで、大会に合わせて会議を開催して検討の予定になっている。会議の予定は、9/26(日)の昼休み12:20-13:00。
第19回の大会論文集は発行せず、発表論文の投稿は復刊される研究雑誌に大会からの論文として掲載されることになるが、例年11月末（大会後２ヶ月）の締め切りまでに投稿されるのが約半数であることから、期限までに投稿された論文を復刊第１号の研究雑誌に掲載し、残りを次号に回すことで２回の雑誌の内容を確保する方針にしている。
3. 理事会に提示した研究雑誌の復刊に関する作業案
論文集委員会から2010年度事業案：紀要の復刊について
(1). 2010年に中断している紀要（以下研究論文誌と呼ぶ、定期刊行物）を復刊する。
(2). 当初年２回の刊行とする。
(3). 研究論文誌のタイトルは未定だが、下記の諸案が出されたが、委員の間で圧倒的支持があるのは、視覚リハビリテーション研究（Vision Rehabilitation Research）である。
・視覚障害リハビリテーション協会誌
・視覚リハビリテーション研究
（視覚障害リハビリテーション研究では、日本ライトハウスが発行しているものと同名となる）
・Vision Rehabilitation
・Vision Rehabilitation Research
・視覚障害研究（これも別の組織の刊行物にあったかもしれないが、既に廃刊になっているかもしれない）
・視覚障害ジャーナル
・視覚障害リハビリテーション
(4). 研究論文誌１巻１号は、次の論文集の代わりに発行する。発行時期は、2011年１月。
論文集の発行が2-3月になるのは、原稿受付を締め切った後の投稿を待っているからであり、締め切りを11月末できっちり打ち切れば１月の発行は可能になるであろう。締め切り後の投稿については２号送りにすることが可能。
(5). 編集委員会は、現在の論文委員会をそのまま移行し、必要に応じて拡大する。特に、分野ごとに査読者を推薦・決定できる委員を増強する必要があろう。
(6). 研究論文誌の内容については以下のものが考えられる。
・原著（査読を経たオリジナル論文）
・講演要旨（大会で発表の内容、これまでの論文集の内容はこれ、査読なし）
・報告（自由な投稿を歓迎、査読なし）
・解説（特別講演やシンポジウムをベースにしたもの、基本は依頼もの、講座や連載のものもありえるかもしれない）
・書評・エイドや装置のレビュー
・学会事務局からの事務的報告
毎年論文集の内容が数十集まるのであれば、それを２回にわけて掲載すれば、内容を集めるのにそれほど苦労はないかもしれない。また、これまで掲載してこなかった特別講演やシンポジウムの原稿、研修会の講演の内容を積極的に掲載することで、内容を豊かにできる。原著を集め、査読後に掲載するのには大きな労力がかかるが、毎号１本くらいは載せたい。
(7). 発行形態は、紙への印刷と同時に電子ジャーナルでの発行オンラインジャーナルは、アクセシビリティを確保するとともに、読者数の確保を目指す必要がある。会員数が300〜500程度では、論文誌を読む読者の数が少なく、論文誌のインパクトが低すぎるので、投稿が集まらないし、読んでもらえないことを考慮しなけばならない。オンラインジャーナル化によって、より多くの人に読んでもらえるよう工夫する必要がある。ただ、会員の利点が失われることも考慮する必要があり、刊行時に一般公開するのは目次のみとし、オンラインジャーナルも会員のみが閲覧できるよう閲覧制限をつけて公開しつつ、１年後には全部を一般公開する、アブストラクトのみ、あるいは1ページ目のみ公開して会員外の人の興味を引きつけるなどの工夫が必要。
(8). 紙への印刷：A4版、横組み、文字：サイズは9-10pt, UDフォント？
オンラインジャーナルを同時刊行すれば、研究論文誌の印刷文字サイズは比較的小さくしてもよくなるが、視覚障害リハビリテーションというコンテンツを考えるとフォントは、ユニバーサルフォントなど視認性に工夫をする。現在のユーザに意見聴取する必要あり。
(9). 論文執筆要綱
これまではあまり厳格ではなかったが、一定の執筆要綱を規定して会員に明示する必要がある。会員の多数派の学問的背景を考えると、APA方式を基本にしたものが適当であろう。
(10). 予算
これまでの論文集刊行の年間予算、150万で刊行する。
(11). 告知
委員会として案を固めたら、理事会に報告して３月中には周知して、投稿の募集を始めたい。
(12).著作権
これまでの論文集では、著者から著作権の譲渡を受けずに来たが、著作権上の問題を避けるために、2010年からは著作権譲渡の手続を始める。
(13). 実務
継続して刊行するためには、実務をアウトソーシングするなどの措置が必要になると考えられるが、当初どのくらいの作業が必要で、それをどのように委員が担うのが必要なのかが分からないので、当初は論文集と同じ形で編集刊行作業を行い、１巻1,2号が終わった段階で、実務を事務局と印刷所にアウトソーシングする。
★新規事業検討委員会事業計画
（１）会員の意向調査を実施し、新規事業に反映させる。
（２）東海大会において地域ブロックの集まりを開催する。
（３）初心者向け研修事業の検討を行う。
（４）ニューズレター、メルマガ、などの情報発信を検討する。
（５）新規事業の検討会議をML及び東海大会中に持つ。
★ホームページ検討委員会事業計画
ホームページ検討委員会は、現在の視覚障害リハビリテーション協会ホームページを会員の相互交流の場としてより使いやすいものにすることと、一般市民への視覚障害リハビリテーションの啓発ができるようにする事を目的として、２０１０年第１回定例理事会において、委員会設置が承認された。
委員会メンバー（渡辺 飯塚 岡田 園 福井）計５名
１ ４月から８月までの委員会報告
☆上記５名の中から委員長を互選 関西盲導犬協会福井さんが委員長となる
☆委員長によりホームページ委員会のメーリングリストを作成
☆委員会と事務局、他の委員会との連絡調整のため、委員の同意を得て事務局古橋、吉野が委員として加わり７名体制で８月よりホームページのあり方について検討を開始した。
２ 今後のスケジュール
☆９月２５日(土)東海大会中に委員会開催
☆委員会開催までにメール会議において、ホームページのあり方について検討を行う。
☆新ホームページへの移行は、２０１１年度中を予定。今年度末までに、ホームページの設計・維持にかかる予算案の作成を行う。